上司からのお願いということや、社内の雰囲気や無言の圧力を感じ、なんとなく断りづらい”残業”。
これは強制されるものではなく当然断ってもいいものなのですが、習慣になってしまっている場合などは、なかなか難しいものです。
この残業には法内残業と法定残業の2種類あり、法内残業とは、1日8時間以内・週40時間以内の範囲内において、
職場の所定労働時間を超えて仕事をすることをいい、この場合は割増賃金を払う必要はないとされています。
法定残業とは、労働基準法を超える残業のことで、
これを行うには労働者と雇い主の会社の間で三六（サブロク）協定の締結が必要とされ、賃金も25％の割増賃金として支払う義務が出てきます。
労働契約書に残業について断りがあれば、基本的にはこなさなければなりませんが、そのような記載がない場合や記載されている条件と異なる場合は、違法となります。
勤務先によっては、時間外手当のほかにも嬉しいサービスがあるところがあります。
それは、福利厚生という、働くことによって受けられる給料以外の援助・サービスです。
この福利厚生には2つの例が挙げられ、ひとつは厚生年金などの社会保険制度、もうひとつは会社それぞれですがよくあるのが社宅や社員寮、社員食堂の利用です。
これらは一般には正社員のみ受けられるサービスとして知られていますが、最近は勤務先によって様々で、アルバイトにも適用される会社も存在するのです。
近年ではこのサービスも多彩になってきており、全国のホテルなどの宿泊施設のほか、フィットネスやスパなどのリラクゼーション施設の優待があるところもあります。
これにより仕事を選ぶわけではありませんが、このようなサービスを受けられる場合はぜひ活用したいですね。
バイトをがんばってたくさん稼いでも、いいことばかりではなく、実は障害もあるのです。
それが103万円の壁。年間の収入が99万円を超えると住民税がかかり、103万円以上稼ぐと所得税がかかるのです。
また、年間103万円以上の収入がある場合、親の扶養からも外れてしまい、それによって税金も増えてしまうため、親の負担増にもなります。
学生の場合は勤労学生控除を受けると27万円まで控除が受けられるので、130万円に達するまで税金が免除されます（控除に関しては別項にて説明）。
ちなみに22時以降の労働は18歳以下では禁止されています。
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